草加市議会 2021-12-14 令和 ３年 １２月 定例会－12月14日-05号
事業者側からすれば、指定管理期間があるために雇用者は契約社員とせざるを得ないという傾向があるとお聞きします。それが指定管理制度の根本的な欠陥の一つです。この制度導入により官製ワーキングプアが進行していると考えます。
事業者側からすれば、指定管理期間があるために雇用者は契約社員とせざるを得ないという傾向があるとお聞きします。それが指定管理制度の根本的な欠陥の一つです。この制度導入により官製ワーキングプアが進行していると考えます。
住居確保給付金を受けながら求職活動した結果、今年の２月、先月に契約社員として就職が決まったというようなご報告、うれしい報告がありました。
契約社員、フリーランスの収入の落ち込みが目立っている。家賃の滞納は、これは住まいを失うということもありますので、速やかな行政の支援が求められます。 そして、やはり相談で一番多かったのが生活保護の相談だということであります。これから各種の公的な給付金が期限切れを迎えます。
新型コロナで日雇、派遣・契約社員、アルバイトでぎりぎりで暮らしていた人を直撃し、雇用調整助成金や緊急小口資金、住居確保給付金などの支援で辛うじて生活を支えている方が増えてきているということです。こうした制度を利用して乗り切ってほしいと思いますが、新型コロナウイルスの影響により、今生活保護の状況に変化があるか伺います。 ○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
また、東京メトロの子会社、メトロコマースの契約社員が退職金差別について争った裁判、こちらでも最高裁は、不支給を不合理ではないと判断をしました。いずれも原告が正規労働者と同じ職務を果たしてきた実態を見ず、人材の確保定着が一時金、退職金の目的であるとして、使用者側の主張を取り入れたものでありました。格差是正の流れに逆行する判決であります。
あと、従業員の関係でございますけれども、正規職員ではなくて契約社員であるということでございますけれども、しっかりと雇用関係にあるということで、正規職員と一緒ということで考えております。 以上でございます。 ○議長（篠田剛） 川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。
契約社員が３名、パートが５人です。体育館につきましては、正社員が２名、契約社員が７名、パートが22人です。 以上です。 ○議長（井田和宏君） 吉村美津子さん。 ◆３番（吉村美津子君） 平成31年２月22日、午後２時40分頃、体育館アリーナにおいてフットサルで利用していた大学生が木製床が剥離したため、手術を受けるけがをしました。若い方だけに心労はとても計り知れないと私は察します。
そうすると、お休みだから、もう掃除もないから、あなた仕事来なくていいよとか、そういうふうになると結局問題になっているのは契約社員なんかは仕事がないのだから、契約しないよ。でも、そういうところも含めて、やっぱりきちんとしていかないと、どんどんみんな失業者になっていくわけです。だから、市民会館やふるさと新座館の指定管理はどうなのだろうか。
なお、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、労働基準法の条文を基に個別に判断することとしております。
この世代が抱えている多くの課題は、本来であれば、自分に合った就職先に行けた人も、求人がなかったという理由で不本意な就職や契約社員などになっており、収入や社会保障に対する不安があることです。このようなかたが安定した就労をし、将来設計をしっかり立てられる支援が必要です。
例えば、あと契約社員とかもいるかなと思うのですけれども、ちょっと人数的なものが分かれば教えていただきたいのですけれども。 ○清水健一議長 中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長 現在の職員数でございますが、令和２年末現在で常勤が８人、パートの方が２人、合計で10人いらっしゃいます。 ○清水健一議長 ６番 村川議員。
との質疑に、「従業員の総数は20人であり、館長、副館長、スタジオのチーフトレーナー３人が常勤の契約社員、残り17人はパートタイマーで、全て株式会社オーエンスが直接雇用している。なお、常勤している職員の中に株式会社オーエンスの正社員はいない。」との答弁がありました。
今、体育館のほうで正規の社員は４人、それから非正規の方は29人、それから契約社員の方が１人で、現在34名ですけれども、今後の株式会社セイカスポーツセンターでは、人員の配置というのはどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（井田和宏君） ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課副課長。 ◎ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課副課長（高橋章次君） 提案書によりますと22名という形で聞いております。
例えば、パートさんを採用する場合は違うんですけれども、契約社員であるとか、契約社員から社員への昇格であるとか、そういう人事面なんかについては意思決定に関与するという、そういうことになります。 失礼しました。先ほどの答弁の中で、現在の渋谷副町長が副社長初めてじゃなくて、南沢前副町長も副社長という形になっておりました。訂正させていただきます。 権限につきましては、一応そういうことをやります。
社員数は代表取締役などの役員八名を除き五十八名であり、内訳は正社員四名、契約社員四名、出向社員二名、定時社員四十八名となっております。また、事業といたしましては、川越市産業観光館の指定管理業務のほか、本川越駅及び川越駅観光案内所業務、自転車シェアリング窓口業務、不動産関連業務、損害保険代理店業務、中心市街地活性化協議会事務局業務などの事業を行っております。
そうしましたら、参考資料の資料４でありますが、団体概要書、２つの企業の合同だというふうに思っておりますけれども、アクティオ株式会社においては、社員数がそれぞれ正社員、限定社員、契約社員等、いろいろ区別がされている中身で、従業員の構成がわかるんですけれども、もう一方、東急コミュニティーにつきましては、従業員というくくりで7,894名でありまして、指定管理業者となる業者の社員構成が片方はわからないんですけれども
があって、５カ月近いボーナスが出るという話もないわけではないのですけれども、それは大手の企業がそういう利益を上げているというのが一般的な話でありまして、そういう会社に勤めている人というのはわずかで、ほとんどの方が中小企業にお勤めになっている方が７割ぐらいはそういった中小企業にお勤めになっている方が多いと思いますので、今は働き方改革でこれがだんだんよくなっていくのでしょうけれども、派遣とか、それから契約社員
応募者の公平公正という視点からですが、これは契約社員が更新を繰り返して５年以上勤務し続けた場合、無期労働契約へと転換できる５年ルールの適用逃れではないかという指摘があります。
◆20番（小川匠） 委員会の審査等でも、全て契約社員だという答弁がありますので、そういうことだと私は認識してきたのですが、それでいいのかなというように私は思うわけなのです。
50代の夫婦で、30代の息子が契約社員というケースで、税金の滞納が100万円あったという方です。100万円の滞納があったので、自宅を差し押さえるという予告をしたところ、しばらくしたら息子が相談に来たということで、息子の父親ですね、世帯主が肝硬変で入院していて、治る見込みがなくて社会復帰が難しい。２年前に退職していたと。